何かとお金がかかる妊娠・出産。妊娠が判明したら、まずチェックしたい制度が「妊婦健診費の助成」です。どんな制度で、どのように助成されるのか、しっかり確認しておきましょう。

妊婦健診費の多くを自治体が負担してくれる制度

妊婦健診には健康保険がききません。全額自己負担だとかなりの高額になってしまうため、自治体が基本的な検査費用を負担してくれるのがこの制度です。

ただし、自治体から交付された受診票を利用しても、毎回の健診が無料になるわけではありません。通常の健診で3000〜5000円程度、検査項目が多いときは1万円程度の自己負担が必要になることもあります。

また、受診票を利用して受けられる検査項目や助成の上限額は、自治体によって異なります。

なお、全国の自治体の妊婦娠健診費の助成額は、平均で10万8481円※となっています。

※データは「妊婦健康診査の公費負担の状況について（令和5年4月1日現在）【簡易検査】」（厚生労働省）から、「2．妊婦1 人当たりの公費負担額の状況」による。